2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
我が参議院の憲法審査会はこの規定に基づき、また国会議員の憲法尊重擁護義務に基づき、五ページにありますような集団的自衛権の容認を始めとする様々な憲法違反問題について審査会でしっかりと議論しようじゃないかと。内閣法制局長官や官僚が来るんじゃなくて、国会議員同士でちゃんと本物の正しい合憲の憲法か議論しようじゃないかということをやっています。
我が参議院の憲法審査会はこの規定に基づき、また国会議員の憲法尊重擁護義務に基づき、五ページにありますような集団的自衛権の容認を始めとする様々な憲法違反問題について審査会でしっかりと議論しようじゃないかと。内閣法制局長官や官僚が来るんじゃなくて、国会議員同士でちゃんと本物の正しい合憲の憲法か議論しようじゃないかということをやっています。
安倍、菅両首相が、首相に求められる憲法尊重擁護義務と三権分立の原則に反して改憲の旗を振るのは異常な姿であり、国民世論との乖離はいよいよ深刻だと言わなければなりません。 この下で、本法案は重大な欠陥を含んだものとなっています。
私たち国会議員は、憲法九十九条に基づいて憲法尊重擁護義務があります。憲法を擁護し、尊重し、憲法の価値を生かしていく。生命、自由、幸福追求の権利を定めた十三条、法の下の平等を定めた十四条、二十五条、生存権、みんな本当に生かされているでしょうか。 私たちが必要なことは、このコロナ禍の中、まさに憲法を生かすことであるはず。平和的生存権の憲法前文はどこまで生かされているんでしょうか。
元々、行政府の長である首相が国会に対して改憲論議をあおること自体、憲法尊重擁護義務に反するやり方であったと思います。 安倍首相は退任時に、国民的な世論が十分に盛り上がらなかったと述べました。菅首相も訪米中のインタビューで、現状では非常に難しいと認めなければならないと、政権の考えで簡単に変えられるようなものではないと認めるに至っています。
だから、法制局も、憲法尊重擁護義務を負う立法府の一員として頑張っていただきたいと思います。 最後、ちょっと本当に簡潔に、法制局、さはさりながら物すごい少ない人員で働いていますよね。この人員の余りの少なさというのがミスの広い意味では遠い原因、あるいは将来ミスを起こす、犯す、そういうリスクがあるというふうに、あるんじゃないでしょうか。一言だけお願いします。
憲法九十九条は、当審査会に集う全ての議員に憲法尊重擁護義務を課しています。そして、国会法百二条の六は、日本国憲法及び憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行うと定めています。 憲法とその基本法制に係る調査に最大の憲法問題である憲法違反が含まれるのは当然の理であります。
しかし、行政府の長である首相が国会に改憲論議を押し付けるのは、憲法九十九条の憲法尊重擁護義務にも三権分立の原則にも反する異常な姿であり、道理がありません。 改憲ありきの異常さは、改憲項目の変遷にも表れています。安倍氏が当初主張したのは、九十六条改憲でした。国会発議のハードルを下げてしまおうという狙いはあけすけであり、改憲論者からも裏口入学と批判されました。
私たちは、憲法尊重擁護義務を負う政府の長が国会の権限に介入したもので、三権分立に反すると安倍改憲に反対してきました。それに対して自民党からは職場放棄だなどの発言もあり、大問題となりました。 安倍首相のかけ声の下、自民党も改憲世論を高めようと躍起になってきました。しかし、世論は、改憲が政治の優先課題だとしてはいません。
それに対して、やはり行政のトップとして憲法をちゃんと守っていく尊重擁護義務があるよというところでのトップとしてのメッセージとして、何か差別的な問題とかそういうものがあれば、ちゃんとそれはいけませんよと、私たちはそれにこういう姿勢ですよというのはちゃんと示すというのは一つ必要なことだと思います。
最後に、憲法第九十九条の憲法尊重擁護義務に違反し、安倍総理がみずからの任期中に改憲を実現したいとの言動を繰り返すこと、自民党改憲四項目の発議を目指す衆参憲法審査会の早急な始動は国民多数の民意に反するものであり、社民党として反対の立場を表明いたします。 私が住む沖縄は、あのありったけの地獄を集めた沖縄戦が終結した後、アメリカの直接軍事支配下に置かれ、無憲法下の日常を強いられました。
最後になりますけれども、やはり我々、憲法尊重擁護義務というのが、憲法上、九十九条で認められておる中で、憲法改正の議論をしていくというのは、やはり、あくまで憲法尊重擁護義務というのがあるということを念頭に置きながら、そして、それは国民には課せられていないわけです。
同僚議員が、北方領土ビザなし交流で、憲法九条と憲法九十九条の尊重擁護義務のある国会議員として逸脱する発言をしたことと、それにより国民の皆様また関係の方々に極めて不快な思いを抱かせてしまっていることに、同僚議員として、また党会派をともにした議員として、皆様に心からおわびを申し上げます。 それでは、質疑に入らせていただきます。
憲法尊重擁護義務を負う内閣総理大臣が憲法改正の議論を国会議員たちに呼びかけながら、自分はその根拠となる自衛隊の違憲学説について全く何にも紹介できない。これほど自衛隊員をばかにした話はないですよ。 違憲学説には大きく二つあります。
国民が望んでもいない改憲を、憲法尊重擁護義務を課されている総理が、自らの権力行使の抑制を緩めるための改憲論議を国会に求める、そんなことが許されるはずがないではありませんか。このこと自体が立憲主義の乱暴極まる否定ではありませんか。 統計不正も、裁量労働制や外国人労働者のデータ捏造も、森友文書の改ざんも、イラク日報の隠蔽も、その根底にあるのは安倍政権の政治モラルの大崩壊であります。
総理がみずから改憲の旗振りをすること自体が、憲法九十九条が定めた閣僚の憲法尊重擁護義務に反し、立憲主義に反する無理筋な行為であるという自覚が、総理、あなたにはありますか。しかとお答えいただきたい。 日本共産党は、海外での無制限の武力行使に道を開く九条改憲を断念に追い込むために、引き続き全力を挙げて奮闘するものであります。 沖縄の米軍基地問題について質問します。
自衛隊の最悪の政治利用であり、閣僚に憲法尊重擁護義務を課した憲法九十九条違反であることは明らかであります。 臨時国会冒頭の首相の所信表明にも驚きました。憲法審査会で政党が具体的な改正案を示せ、国会議員の責任を果たそう。これは、行政府の長が立法府の審議の在り方に事実上の号令を掛けるものであります。国会への重大な介入、干渉であり、憲法の三権分立をじゅうりんする暴論にほかなりません。
しかも、憲法九十九条で、総理大臣も国会議員も、憲法尊重擁護義務、これが課せられています。御存じのとおりだと思います。 憲法改正を発議することは、国会議員にとってこれは可能なことではあるんだと思いますが、可能なことだからといって、その責任があると言うのは論理が飛躍しております。責任があるとは言えないと思います。
これはもう憲法尊重擁護義務を反するという批判がありました。私もこの場で罷免を要求しましたけれども、当時の大臣はこれを擁護して、不問に付した。 そして、その下で南スーダン、イラクの日報問題が起きて、実力組織が海外での活動の実態を国民にも国会にも隠していたと。そして、それを担っていた、この一番問題とされてきた統合幕僚監部の幹部自衛官が今回の暴言を吐いた。
それだけのことをやったわけですから、憲法尊重擁護義務を負う総理大臣そして国会議員として、総理と議員を辞職する覚悟があるか。十二回目の質問です、十三回目でしょうか、十二回目の質問です。明確にお答えください。
憲法尊重擁護義務を持つ公務員が、憲法上困難であるけれども賛成だと言うこと自身が問題だと思いますが、この翌年から始まったこの日米拡大抑止協議、議題は何か、誰が参加し、何回開かれたのか、トランプ政権発足後はいつ開かれてどのような協議がされたのか、明らかにしてください。
また、これこそが憲法九十九条に定める憲法尊重擁護義務の前提であるものと存じます。 しかし、自民党のこの間の主張を見ておりますと、立憲主義について、憲法によって権力を制限して国民の人権を守るという意味を避けて、権力の分立によって人権を保障するという独自の見解を述べられております。